【JSHRM特別セミナー】12月17日（月）開催：最新の『労働法改正と最高裁判決』から見る 今後の実務対応と人事の近未来
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国会での「働き方改革」をめぐる動きから、労働法の改正となりました。今回新たに時間外労働の上限規制や有給休暇の時季指定義務、年休取得、同一労働同一賃金など、多くの企業に関係する内容が盛り込まれています。また、厚労省からは日々関連する通達・指針・書式が公開されており、その情報量は膨大ですが、改正法は罰則付きの義務も多く含みますので、企業人事の実務も大幅な見直しを行う必要があります。
そこで、実務対応を間違えないようにチェックポイントを解説します。
特に、同一労働同一賃金は、初の最高裁判決が出され、さらに法改正も行われるため、実務的な見直しが急務となります。
このように労働法を取り巻く環境は激変せざるを得ない今、現時点の最新議論を整理して施行までの間に確実に準備が進められるように実務に沿って説明いたします。
さらに今後、人事分野でのAI・ビッグデータを駆使したHRテクノロジーの発展から、HRテクノロジーを活用した人事のあり方についても労働法的留意点にもふれます。テクノロジーを活用する場面に備えて、事前に理解・対応すべき事項についても確認してまいります。
講師
倉重・近衞・森田法律事務所
代表弁護士 倉重 公太朗 氏
【略歴、著書】
慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員。JSHRM執行役員 経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
主な著書に『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか』（労働調査会、著者代表）、『企業労働法実務入門』『企業労働法実務入門【書式編】』（いずれも日本リーダーズ協会、著者代表）、『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』（労務行政、著者代表）など多数。
〈主な講義構成〉
＊関連法案、概念等の解説と実務対応・留意点に触れていきます。
- 平成30年法改正の全体像
- 改正労基法、労働安全衛生法、有期・パート法
- 働き方改革法の対応実務
上限規制、有給5日付与義務、客観的労働時間把握義務 - 同一労働同一賃金に関する最高裁判決
- 長澤運輸・ハマキョウレックス両最高裁判決の解説
- 同一労働同一賃金対応の賃金制度とは
- 「今」気をつけなければならないことは何か
- 基本給・賞与・退職金の対応方法
- 最新行政動向
- 施行通達・指針・行政解釈の最新動向
- 実務Q＆A
- 今後重要となるAI・HRテクノロジー活用の留意点
- 広がりを見せる「HRテクノロジー」の今と未来
- テクノロジーの発達により、労働法領域で留意すべきこと
- 質疑応答
〈こんな方にお勧めです〉
- オーナー企業経営者、人事担当役員
- 人事制度企画担当、労政・労使関係担当
- 教育研修担当、管理者研修担当
- 働き方改革・関連労働法改正等に関し理解を深めたい方
〈開催概要〉
- 日 時：2018年12月17（月） 19:00～21:00（受付：18:30）
- 定 員：30名
- 参加費：JSHRM会員3,000円、 非会員10,000円 ※12月14日（金）までにお振込みください。
（会社指定振込の場合、事前に事務局までお申し出ください。）
【キャンセル料】開催8営業日前迄：無料／開催7～1営業日前迄：50％／当日不参加：全額 - 会 場：日本生産性本部ビル第1・２セミナー室 （メトロ永田町駅徒歩5分）
